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文部科学省は３日までに、小学校段階いで英語を教科として必須化することの可否を検討する方針を決めた。
近く中央教育審議会の教育課程部会に専門家らによる調査グループを設置。１年をめどに基本的方向を示すよう求める。
小学校英語の必須化には河村建夫文部科学相が意欲を示しているが、教科にするには学習指導要領の改定や教科書の作成、教員養成といった難問がある。
また
①完全学校週５日制や「総合的な学習の時間」の導入で各教科の授業時間数が減っている
②学力テストで算数や社会の学力低下傾向が出ている
③表現力や思考力を高めるために国語の授業時間増を求める声が多い
などの状況から、文科省内には「英語の“新規参入”は難しい」とする見方も根強く、実現は微妙だ。
英語は中学から必須だが、最近は総合学習で英会話を取り入れる小学校が増え、全国の公立小の過半数に達している。
指導要領に拘束されない研究開発学校や構造改革特区でも小学校が英語を学ぶ動きが広がっている。調査グループは、こうした先行事例や、小学校段階で英語を取り入れている外国の実情を検証。
小学校に導入した場合の効果や影響を審議することになる。
